この記事は、2025年4月15日の日経新聞の記事を基に作成しました。
日本はいま、“静かに働き手が減っていく”国になっています。
まずは事実を押さえましょう。
総務省の発表によると、2024年10月時点の日本の人口は1億2029万人。
前年比で89万8000人減少し、これは1950年以降、最大の減少幅です。
なぜ、これほど減っているのか？
それは、以下のような状況が続いているからです。
- 出生数 ＜ 死亡数（自然減）：18年連続でマイナス
- 75歳以上の高齢者：＋70万人（総人口の16.8%）
- 45道府県で人口減少中：例外は東京都・埼玉県のみ
つまり、これは一部地域の課題ではなく、全国的な構造問題なのです。
一方で、“働ける人”も着実に減っています。
今回の推計によると、15～64歳の生産年齢人口は7372万人まで減少。
これは全体の59.6%にとどまり、7年連続で6割を切ったまま。
言い換えると、企業が頼れる“働き手”の母数そのものが年々減っているわけです。
たとえば、Bay3の現場でも「採用しても応募が来ない。中堅がいない」といった声が頻繁に上がっています。
このように、数字と現場感はしっかりリンクしているのです。
この現実から見えてくる3つの事実
- まず、人口はもう戻りません。
→ 採用だけでどうにかしようとする時代は、終わっています。 - 次に、今の体制ではまわらない未来が迫っています。
→ 時間と労働量を“足し算”で増やせる仕組みは、すでに崩壊しつつあります。 - そして、仕組みと人の活かし方を見直した企業だけが生き残ります。
→ 「人手が足りない」ではなく「人に頼りきらない組織」が求められているのです。
Bay3が現場で伝えている「5つの打ち手」
① 業務を標準化し、属人化を解消する
なぜなら、特定の人に依存する状態では、誰かが抜けた瞬間に機能不全になるからです。
→ マニュアル、フロー、ツールなどを整備し、“誰がやっても同じ品質”を目指します。
② 管理職の役割を明確にし、「任せる・育てる」へ転換する
一方で、管理職が現場プレイヤーのままでは、組織は拡張できません。
→ 「自分でやる」から、「任せて育てる」へと軸足を変える必要があります。
③ 多様な人材の戦力化を図る
今後は、正社員フルタイムだけが戦力という考え方が通用しません。
→ シニア・時短・外国人材など、“多様性”を活かす仕組みづくりが鍵です。
④ 評価制度を“育成の道具”として使う
つまり、評価制度は“ふるい落とし”ではなく、“成長促進の装置”であるべきです。
→ 成果だけでなく、挑戦やプロセスも評価対象に設計し直すことで、行動が変わります。
⑤ 経営戦略を“現場で使える言葉”に落とし込む
多くの企業では、経営陣の意図が現場に届いていません。
→ KPI設計、会議体の整備、リーダー育成支援などで、戦略を“現場で動かす”形にします。
最後に：問われているのは、「少ない人数で成果を出す力」
もう一度、強調します。
これからは「人を採れないから無理」ではなく、「限られた人材で最大限の成果を上げる」ための仕組みづくりが必要です。
だからこそ
「人が足りない」ではなく「人に頼りきらない組織」へ。組織に求められるのは、「人に依存しない強さ」
これからの組織づくりに必要なのは、
「人がいないから無理」ではなく、「人が少なくても成果を出す仕組み」。
私たちBay3では、この視点をベースに経営者の皆さまと一緒に、“再現性ある組織の形”を築いてきました。
体制を見直したい
今の人材の力を、もっと引き出したい
そんな想いが少しでもあるなら、まずは一度ご相談ください。
少数精鋭でも、“回る組織”はつくれます。
こんな方は、ぜひBay3へ
- 「そろそろ今の体制、限界かも…」
- 「せっかくの人材、もっと活かせる方法がある気がする」
- 「中堅が育たない…仕組みがほしい」
その悩み、すべて仕組みで解決できます。
まずはお気軽にご相談ください。
出典：
日本経済新聞「生産年齢人口、日本はG7最低」（2025年4月）
総務省「2024年人口推計」（2025年4月14日発表）