民間企業の台頭により変革を迫られるNASA。組織はなぜ変われないのか？制度疲労、人材流出、リーダーシップ不在…あなたの会社も同じ課題を抱えていませんか？NASAの事例から学ぶ、変化に強い組織のつくり方を解説します。
この記事は、2025年3月25日の日経新聞を基に作成しました。
「変化しなければ淘汰される」NASAに学ぶ組織改革の本質｜組織はなぜ“変われない”のか？
マスク氏の影響下、NASAが抜本的な再編へ
米航空宇宙局（NASA）が大きな組織転換を迫られています。背景には、政府のコスト削減方針と、宇宙産業における民間企業の台頭があります。特に注目されるのは、スペースX創業者イーロン・マスク氏が米政権に入り、NASAにも影響を与える立場に就いたことです。
- NASAの一部部署が廃止に（科学助言部門など、23人が対象）
- 希望退職制度も導入、さらなる人員削減の可能性も示唆
- ISSの運用終了を「2030年→2027年」に前倒しすべきとマスク氏が主張
マスク氏は、政府効率化省（DOGE）のトップとして「宇宙計画の見直しと合理化」を掲げています。
NASAが直面する3つの構造課題
① 老朽化するインフラ
NASAの実験施設など全インフラのうち83%が設計寿命を超過。
予算の制約により、更新が進んでいません。
② 報酬水準で民間に遅れ
2024年の職員平均年収は約15万ドル（約2200万円）。
スペースXでは18万～25万ドルの求人もあり、優秀人材の採用競争力に課題があります。
③ 組織の役割と価値の見直し
NASAはこれまでに
- 1950年代：研究・開発の中核機関
- 1960～70年代：アポロ計画を主導
- 1990年代：国際協力によるISS構築
- 2000年代：打ち上げ業務を民間委託
と役割を時代に応じて変化させてきました。
今後は「宇宙開発のプロジェクトマネジメント機関」としての進化が求められています。
民間主導・国際連携時代の新しいNASA像とは
ジョージ・ワシントン大学スコット・ペース教授は、NASAが今後果たすべき役割についてこう述べています：
「大規模な宇宙計画をまとめ上げる“交渉と調整の中核”になるべきだ」
現在進行中の有人月面探査「アルテミス計画」は、米国単独ではなく、国際連携と民間参加を前提とした枠組みです。
しかし、マスク氏は月探査よりも火星探査に重点を置く方針を表明しており、NASAの中長期戦略には再調整の必要が出てきています。
Bay3視点｜日本企業にとっての示唆
NASAの変革は、日本の技術・宇宙産業・政策連携に直接影響を及ぼすだけでなく、以下のような広範な組織課題への示唆を与えます：
| 課題 | 示唆される視点 |
|---|---|
| 成熟組織の老朽化・硬直化 | 組織役割の再定義とスリム化 |
| 優秀人材の流出 | 報酬だけでなく、「挑戦できる環境」づくりが必要 |
| 官民連携時代の複雑性 | 関係者の調整と合意形成力の強化 |
Bay3では「変革を進める体制構築」の支援を行っています。
- 組織再設計（役割・構造の見直し）
- 組織の意思決定フロー最適化
- プロジェクト推進体制の整備
ご相談・ご質問をお待ちしております。
出典・参考
- 日本経済新聞（2025年3月25日付）「変革期のNASA（上）」
- 米国科学・工学・医学アカデミー 2024年報告書
- U.S. Office of Personnel Management, NASA compensation data