この記事は、2025年4月7日の日経新聞（社説）を基に作成しました。
2025年4月、育児・介護休業法が改正施行
いよいよ2025年4月1日、改正育児・介護休業法がスタートしました。特に注目されているのが、「介護離職を防止するための企業の義務化」です。今回の法改正により、企業規模を問わずすべての企業に、以下の3点が義務付けられました。
①：介護が発生した社員への個別周知・意向確認
- 制度（介護休業・給付金など）の説明
- 利用意向の有無を確認（面談・書面・メール等）
義務②：40歳以上社員への事前情報提供
- 年1回を目安に、対象者に制度・相談先を案内
義務③：雇用環境の整備（以下のいずれか）
- 制度に関する研修の実施
- 社内相談窓口の設置
- 利用事例の共有
- 利用促進に関する方針の明示
年間10万人が介護離職──“見えないリスク”が企業を襲う
総務省のデータでは、毎年約10万人が介護を理由に離職しています。
実際、介護と就業を両立している人は346万人にも達するとされています。
さらに、リクルートワークスの調査によると、「介護が必要になったら退職を検討する」と回答した人は**42.3%**にも上ります。
経産省が示す「9.2兆円損失」の衝撃
経済産業省の試算では、2030年までに介護離職や就業制限によって約9.2兆円の経済損失が発生するとされています。
- 労働力損失：3.5兆円
- 生産性損失：5.7兆円
このように、介護は個人の問題にとどまらず、国家レベルの社会課題となりつつあります。
日立製作所の事例｜データで“備える”組織の姿勢
日立製作所では、介護リスクの実態を全社的に調査。その結果、以下のような事実が明らかになりました：
| 内容 | 割合 |
|---|---|
| 介護中の社員 | 約8% |
| 今後5年以内に介護の可能性 | 約59% |
そこで同社は、以下のような対策を実施しています。
- 管理職向け「隠れ介護」対策セミナー
- 制度の活用促進と相談のしやすい風土づくり
- 在宅勤務・柔軟勤務制度の整備
Bay3からの提案：「制度を整える」では不十分です
中小企業では、「制度はあるけど、使われていない」ケースが多く見られます。そこでBay3では、以下の3ステップで両立支援の仕組み化をご支援します。
Step1｜現状可視化（アンケート＆簡易レポート）
▶ 社員の「介護に関する不安度・対象者比率」をデータで把握
Step2｜管理職向け研修（90分）
▶ “隠れ介護”を見抜き、対応するスキルを強化
Step3｜制度を“使える”ように整備
▶ 両立支援マニュアル・運用ルールの策定
まとめ｜「介護」は明日の経営リスクです
| 誤解 | リスク |
|---|---|
| 介護は当事者だけの問題 | 実は、離職や生産性低下に直結する経営課題 |
| 制度があるから大丈夫 | 実態に即した運用がなければ意味がない |
| 管理職には関係ない | “隠れ介護”はむしろ中堅層に多く見られる |
企業に求められるのは、「気づき・備え・仕組み」の三拍子。
放置すれば、人材流出と生産性低下を招きかねません。