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Price & Process

料金と支援の進め方

費用の目安、契約の形、ご相談から支援開始までの流れ、よくいただく質問をまとめました。正式なお見積もりは、無料相談で状況をうかがってからお出しします。

Price

費用の目安

社員数、対象の部署や職種の数、会議への参加の回数によって変わります。下の金額は目安です。

まずはここから

無料相談

オンライン(Zoom)で30分
0円
  • いまの組織の状況と、困っていることをうかがう
  • どこから手をつけるとよいかをお伝えする
  • 三浦が直接担当
無料相談を申し込む

人事評価制度の構築

制度をつくり、運用開始まで
60万円から
  • 等級表・評価シート
  • 給与テーブル・賞与テーブル
  • 評価者研修
  • 運用開始までの支援

顧問契約(経営計画の伴走)

月次の訪問かオンラインの定例
15万円程度から/月
  • 経営計画の再構築・KPIの設計
  • 週報と週次・月次の会議への参加
  • 管理職への助言
研修・AI活用・採用支援管理職研修、新入社員研修、生成AIの活用研修、採用の支援など内容に合わせてお見積もり

顧問契約と評価制度の構築は組み合わせられます。評価制度だけ、研修だけのご依頼もお受けしています。

Flow

ご相談から支援開始までの流れ

ご提案まで(STEP 1〜3)は費用がかかりません
1
STEP 1

無料相談(30分)

フォームか日程予約からお申し込みください。いまの組織の状況と、困っていることをうかがいます。

2
STEP 2

現状の確認

必要に応じて現状分析アンケートにお答えいただき、計画・会議・評価のどこに課題があるかを整理します。

3
STEP 3

ご提案とお見積もり

進める順番、期間、費用をご提案します。この時点でお断りいただいても費用はかかりません。

4
STEP 4

支援の開始

経営計画やKPIから始め、週報・会議・評価制度へと順につくって運用します。

5
STEP 5

社内で回せる形にする

会議の進め方や評価の手順を社内の担当者に引き継ぎます。その後も顧問として継続できます。

Schedule

6か月で進める場合の例

経営計画から評価制度までを6か月で進める場合のスケジュールです。評価制度だけを先につくる場合など、順番は変えられます。

月やること中身
1か月目経営計画とKPIを決める3年後の売上・利益・人数を決め、今年の目標と四半期のKPIに分けます。
2か月目部署ごとのKPIを決める部署と役職ごとに、誰がどの数字を見るかを決め、組織図に書き込みます。
3か月目週報の運用を始める担当ごとに数字を入力し、リーダーがコメントします。月曜朝に15分の会議で改善策を決めます。
4か月目会議を見直す三浦が会議に入り、議題・時間・決めることを直します。
5か月目評価制度を設計する週報のデータを評価に使い、評価の結果を給与と賞与につなげます。
6か月目見直しと次の計画半年の運用を振り返り、次の期の計画と、社内で回すための手順を決めます。
FAQ

よくある質問

どのくらいの規模の会社が対象ですか
社員10〜50名ほどの、組織が大きくなる途中で仕組みづくりに困っている会社のご相談がいちばん多いです。100名前後の会社や、開業前・開業直後の医院のご相談もお受けしています。
歯科医院以外でも依頼できますか
はい。前職を含めて、広告、人材紹介、IT、不動産、介護、製造、飲食、エンタメなどの業種を支援してきました。歯科医院向けには専用のページもご用意しています。
オンラインだけで支援してもらえますか
はい。無料相談と定例の会議はZoomで行えます。全国からご依頼いただいています。研修や会議への参加で訪問をご希望の場合は、ご相談ください。
評価制度だけ、研修だけの依頼もできますか
できます。評価制度の構築は60万円からが目安です。ただし、経営計画で決めた目標と評価項目がつながっていないと運用が止まりやすいため、必要に応じて計画の見直しもあわせてご提案します。
以前入れた評価制度が途中で止まってしまいました。作り直せますか
作り直せます。止まった理由(評価する人の負担が大きかった、給与とつながっていなかった、人数に対して制度が重すぎた、など)を先に確かめ、続けられる形に設計し直します。
評価制度をすぐに給与と連動させないといけませんか
すぐに連動させる必要はありません。最初は目線合わせとして評価だけを運用し、評価の基準が社内でそろってから給与に連動させる進め方もあります。
支援の期間はどのくらいですか
経営計画から評価制度までを進める場合は、6か月がひとつの目安です。その後は顧問契約で、会議や評価の運用を続けて支援することができます。
無料相談では何が分かりますか
いまの組織の状況をうかがい、離職が多い原因、評価制度の方向性、何から手をつけると効果が出やすいかを、その場でお伝えします。相談だけで終わっても構いません。
社内の情報を外に出すことに不安があります
ご相談の内容や、支援の中でお預かりする資料は、支援の目的以外には使いません。秘密保持契約が必要な場合は、ご相談ください。