You are currently viewing 歯科の勤務医の歩合の決め方|計算方式4つと売上歩合だけにしない設計

最終更新日:2026年11月17日 | 執筆:Bay3株式会社 代表取締役 三浦一晃

歯科の勤務医に歩合給を付けるとき、院長が先に決めるのは率の高さより、どの売上に掛けるか、技工料を差し引くか、何月の給与で払うかの3つです。ここが決まっていないと、同じ「歩合10%」でも勤務医が思っていた金額と実際の振込額が食い違い、入職から数か月で不信感が生まれます。そのうえで、毎月の生活を支える固定給、本人の診療の売上に連動する歩合、後輩の指導や院内のルールを見る評価の3つに役割を分けておくと、売上の取り合いや自費の勧めすぎが起きにくい給与になります。

勤務医の給与を見直したい、これから勤務医を採用するので条件を決めたいという院長の方は、歯科医院向けの無料相談(60分・オンライン)で、今の給与の形と勤務医の人数をうかがいながら、歩合と評価の組み合わせ方を一緒に整理できます。

この記事で扱うこと
  • 固定給・固定給+歩合・最低保障付きの歩合・完全歩合の違いと、院長から見た利点と弱点
  • 勤務医の給与の水準と、医院の売上から逆算した給与の決め方
  • 歩合の計算方式4つと、同じ売上で歩合の金額がどう変わるかの計算例
  • 売上歩合だけにしないための評価項目の例と、雇用契約書に書く項目

勤務医の給与は固定給と歩合を組み合わせる形が使いやすく、完全歩合は院長の側にも危うさがあります

歯科の勤務医の給与形態は大きく4つに分けられ、生活の安定と売上への意欲を両方見たい医院では、固定給+歩合がまず候補になります。4つとは、固定給だけ、固定給+歩合、最低保障付きの歩合、完全歩合で、それぞれにメリットとデメリットがあります。固定給だけだと収入が安定する反面、自費の説明や難しい症例に時間をかける動機が給与に表れません。反対に完全歩合は、売上が少ない月に生活できる額を下回るおそれがあり、経験の浅い先生ほど応募をためらいます。表1は院長の側から見た4つの違いで、勤務医の経験年数と、医院がその先生に担ってほしい役割を考慮して選ぶと、採用の面接でも条件を説明しやすくなります。

給与形態仕組み院長にとってのメリット院長にとってのデメリット
固定給のみ毎月決まった基本給と手当人件費の予算が立てやすい。研修中の先生にも出しやすい売上を上げる工夫が給料に反映されず、経験を積んだ先生が転職を考えやすい
固定給+歩合基本給に、売上の一定割合を上乗せ生活の安定と売上への意欲を両立できる歩合の計算のルールがあいまいだと、支払いのたびにもめる
最低保障付きの歩合歩合の額が保障額を下回る月は保障額を払う売上の多い先生ほど給与が伸びる保障額を下回る月が続くと、人件費だけがかかる
完全歩合給与のほぼ全部を売上の割合で払う売上が少ない月の人件費が小さい収入が不安定で応募が集まりにくい。雇用の場合は法律で保障給が要る

表1 勤務医の4つの給与形態と、院長から見た利点と弱点

表1のうち、医院の側が見落としやすいのは完全歩合のリスクで、収入の変動が大きいことに加えて、売上の少ない月が発生したときに、法律の上で認められない払い方になるおそれがあります。勤務医を雇用している場合、労働基準法第27条は、出来高払制で働く人に労働時間に応じた一定額の賃金を保障するよう使用者に求めています。最低賃金も適用されるので、「売上がなければ給与もゼロ」という形は雇用契約では成り立ちません。業務委託の契約にしても、院長が診療の時間や担当する患者を指示している働き方なら、労働者と判断されることがあります。

固定給は研修中の先生に、歩合は自分で治療計画を立てられる先生に向いています

固定給と歩合給のどちらが合うかは、その勤務医が自分の判断でどこまで診療を進められるかで分かれます。卒後間もない先生は、院長や先輩の指導を受けながら症例を増やす時期なので、歩合を大きくすると売上の出しやすい治療ばかりを選ぶ動機が生まれます。臨床の経験年数が長く、患者への説明から治療計画まで任せられる先生なら、歩合の比重を上げても診療の質は保ちやすいでしょう。同じ医院の中でも、経験に応じて固定給と歩合の比率を変える設計にしておくと、若手の先生にも経験のある先生にも出せる求人になります。

  • 固定給の比重を大きくする:研修中、症例を増やしたい時期、院長の指導を受けながら治療を進める先生
  • 歩合の比重を大きくする:治療計画と自費の説明を任せられ、担当の患者を持っている先生
  • 分院長・副院長:本人の売上に加えて、医院全体の数字や人の育成を評価に入れる

勤務医の給与の水準は、全国の平均と医院の売上の両方から決めます

勤めている歯科医師の平均年収は1,062.7万円で、自院の給与はこの水準とその先生の売上の両方を見て決めます。この数字は令和7年の賃金構造基本統計調査によるもので(平均年齢39.6歳)、大学病院や病院の歯科で働く人も含まれ、残業代と賞与も入っているので、開業医に勤める若手の先生の給与とはずれがあります。ハローワークの求人に出ている歯科医師の月額の賃金は全国で68.7万円、有効求人倍率は2.71倍(令和7年度)です。ハローワークを通した求人と求職だけの数字ですが、勤務医を採りにくい時代に入っていることは読み取れます。全国の数字は採用の相場として見ておき、実際の金額は医院の売上から逆算すると、払いすぎて経営を圧迫することを防げます。

1,062.7万円勤めている歯科医師の平均年収(令和7年)
68.7万円ハローワーク求人の歯科医師の月額賃金(令和7年度)
2.71倍歯科医師の有効求人倍率(令和7年度)

図1 勤務医の給与を考えるときの全国の数字

売上から逆算するときは、その先生の1か月の診療の売上(保険の点数を金額にしたものと自費の合計)に対して、給与がどの程度の割合になるかを見ます。保険診療は1点10円で計算するので、月に20万点を診療する先生なら、保険の売上は200万円です。たとえば後で出てくる表2の月(売上300万円)に、固定給40万円と総売上の10%の歩合30万円を払うと、給与は70万円で売上の約23%です(金額は仮)。この割合が、技工料や材料費、衛生士や助手の人件費、家賃などの費用を払っても医院に利益が残る範囲に収まるよう、固定給と歩合の上限を決めます。勤務医の人数が増えたときに給与の総額がどこまで膨らむかも、3年分の経営計画の中で把握しておくと、採用のたびに条件を場当たりで変えずに済みます。

勤務医が開業や転職を考える理由を知っておくと、歩合と役職で引き留める手が打てます

勤務医が医院を離れるときの理由には、開業して収入の上限を広げたい、専門の分野の治療を自分の判断で選びたいといったキャリアの希望があります。開業のほかにも、医療法人の分院長として経営の経験を積む道や、矯正やインプラントのような専門の診療に絞って勤める働き方があり、勤務医にとって選択肢は一つではありません。院長がその先生の希望を面談で具体的に聞いておけば、歩合の比率を上げる、分院長や専門の診療の担当を任せる、症例を学べる教育の体制を整えるといった提案ができます。給与の額だけで比べられると条件のよい医院に移られやすくなるので、面談で聞いた希望に合わせて、任せる役割と学べる症例、働く環境も条件に書き添えておきます。

歩合の計算は、対象にする売上・差し引くもの・支払う月を、率より先に決めます

「歩合10%」と求人に書いても、勤務医が思い浮かべる計算は人によって違います。総売上に掛けるのか、技工料を引くのか、保険と自費で率を分けるのかで、同じ月でも受け取る額が変わるからです。計算方式は、これに一定の売上を超えた分に掛ける形を加えた4つが基本で、どれを選んだかを面接で伝えておかないと、勤務医は最初の給与明細を見て話が違うと感じます。表2は、ある勤務医の1か月の売上を同じにして、方式ごとに歩合を計算した例で、上の2行は率を同じ10%にしているので、技工料を引くかどうかだけで3万円の差が出ます。率は計算の仕組みを見せるための仮の数字なので、自院の売上と人件費に合わせて設定してください。

計算方式計算の例(率は仮)歩合の額向いている医院
総売上に掛ける売上300万円×10%30万円保険診療が中心で、計算を簡単にしたい医院
技工料を引いた売上に掛ける(300万円-技工料30万円)×10%27万円自費の補綴が多く、技工料の差が大きい医院
保険と自費で率を分ける保険200万円×8%+自費100万円×15%31万円自費の説明に時間をかけてほしい医院
一定の売上を超えた分に掛ける(300万円-250万円)×20%10万円固定給を高めにして、上振れ分だけを分けたい医院

表2 歩合の4つの計算方式と計算例(保険200万円・自費100万円・技工料30万円の月)

表2の4つ目のように基準額を超えた分に掛ける形は、固定給を高めに設定する代わりに、基準を超えた売上だけを歩合で分ける考え方です。反対に、歩合に上限を設けて1か月の最大の額を決めておくと、人件費の見通しが立てやすくなります。どの方式を選択しても、図2の順番で計算のルールを1つずつ決めていくと、契約書に書く内容がそのまま整理できます。

対象の売上保険・自費・物販のどこまで
差し引くもの技工料・材料費の有無
率と基準額保険と自費で分けるか
計上の時期セット時か入金時か
支払う月翌月か賞与月か

図2 歩合の計算のルールを決める順番

ポイント:率の高さより先に、何に掛けるかを明確にする

勤務医が求人を比較するとき、歩合率の数値が高い医院が有利に見えますが、対象の売上が狭ければ受け取る額は小さくなります。表2のような計算例を面接で見せ、自院の方式で計算するとどうなるかを具体的に示しておくと、入職した後、その後の面談で「聞いていた話と違う」と言われるケースを減らせます。

保険の点数と自費の金額は、どの時点の売上として数えるかを決めておきます

歩合の計算で後からもめやすいのは、売上をいつの時点で数えるかです。保険の請求分が医院に入金されるのは診療した月のおおむね2か月後で、審査で減額や返戻になる分もあります。自費の補綴は、契約した月、型を取った月、セットした月、入金された月のどれで数えるかによって、退職する月の歩合が大きく変わります。たとえば「セットが終わり入金を確認した月の売上に含める」と決めておけば、途中で治療が中断した場合や退職した後の扱いも同じ考え方で説明できます。

支払いは翌月払いと賞与月のまとめ払いがあり、遅らせるほど退職時の精算が問題になります

歩合をいつの給与で払うかは、医院の資金繰りと勤務医の納得の両方に関わります。月末で締めた売上を翌月の給与で払う形は勤務医にとって分かりやすい一方、保険の入金はさらに1か月ほど後なので、その間は医院が立て替えることになります。半年分をまとめて賞与月に払う形は、医院の負担は軽くなりますが、賞与月の前に退職した先生の歩合をどうするかで争いになりやすいので、退職時の扱いまで書面で決めておくことが大切です。

売上歩合だけにすると、自費の勧めすぎや後輩の指導の後回しが起きやすくなります

歩合を本人の売上だけに連動させると、勤務医にとって給与が増える行動と、医院や患者にとって望ましい行動がずれていきます。説明に時間がかかる割に点数の低い治療は後回しにしたくなる傾向が生まれ、売上の大きい自費の治療を強く勧める動機が生まれます。新患の割り当てで勤務医どうしが不公平を感じたり、衛生士や助手との連携より自分の診療を優先したりと、チームで診療する歯科医院では個人主義の副作用が表に出やすくなります。表3の右の列のような手を前もって打っておくと、歩合のよさを残したまま弊害を抑えられます。

起きやすいこと院内で見える場面前もって打てる手
自費の勧めすぎ患者から「強く勧められた」という声が受付に届く治療計画の説明を評価項目に入れ、同意の取り方を院内で統一する
手間のかかる保険診療を避ける小児や高齢の患者、訪問診療を担当したがらない担当の割り振りの基準を決め、歩合の対象と評価の両方で見る
新患の取り合いアポイントの割り当てに不公平だという不満が出る新患の割り当ての順番と基準を、受付と勤務医の全員に共有する
後輩やスタッフの指導の後回し若手の先生や衛生士の相談に乗る時間が減る指導の役割を評価項目に入れ、賞与や昇給に反映する
収入の上下が大きく辞める患者の少ない月に給与が下がり、転職の相談が増える最低保障の額を決め、固定給との比率を経験年数で変える

表3 売上歩合だけの給与で起きやすいことと、前もって打てる手

注意:歩合を下げる見直しは、原則として本人の同意が要ります

すでに働いている勤務医の歩合率を下げたり、計算の対象から自費の一部を外したりする変更は、給与が下がる方向の変更です。労働契約法は、本人と合意せずに就業規則の変更で労働条件を不利に変えることを原則として認めていません。見直すときは、変更の理由と新しい計算での給与の見込みを示して1人ずつ話し合い、同意は書面でもらっておきます。

売上歩合だけにしない設計は、固定給・歩合・評価の3つに役割を分けます

勤務医の給与は、固定給で生活の安定を、歩合で本人の売上を、評価で売上に表れない仕事を受け持たせます。固定給は経験年数と等級で決め、評価では治療計画の説明や後輩の指導のように、歩合では拾えない仕事を見ます。経営計画、評価制度、給与を別々に決めると、医院が目指す数字が評価項目に入っていない、評価の結果を給与にどう反映するか決まっていない、といったずれが生まれます。Bay3は、3年計画から年間目標、四半期の数字、毎週の行動、評価、給与の順につなげて設計しており、勤務医の給与もこの流れの中に置くと、歩合だけが一人歩きしなくなります。図3はその役割分担を並べたものです。

固定給経験年数と等級で決める。毎月の生活を支える部分
歩合本人の診療の売上に連動。計算のルールを契約書に書く
評価医院の四半期の目標への貢献、治療計画どおりに通院を終えた患者の割合、後輩の指導、カルテと技工指示書の記載を四半期ごとに見る
昇給と賞与評価の結果で等級を上げ下げし、賞与の配分に反映する

図3 固定給・歩合・評価の役割分担

評価の項目は、Bay3の評価シートの書式に合わせると、1人4項目に絞り、項目ごとにウェイトと0〜10点の基準を決め、目標どおりの結果を6点にします。表4は勤務医向けに項目を置き換えた例です。売上は歩合と評価の両方に出てきますが、評価では本人の額としてより医院が決めた四半期の目標に向けた貢献として見て、ウェイトを30%にとどめ、ほかの3項目で売上に表れない仕事を拾っています。

評価項目(例)目標(3か月)ウェイト見る理由
担当患者の売上(保険+自費)医院が決めた四半期の目標額30%医院の計画とのつながりを保つ
治療計画どおりに通院を終えた患者の割合治療計画を立てた患者の8割30%説明の質と患者の信頼を見る
若手の先生・衛生士への指導月1回の症例の振り返りを開く20%チームで診療する力を育てる
カルテと技工指示書の記載漏れ3か月で3回まで20%保険請求と技工の手戻りを防ぐ

表4 勤務医の評価項目の例(Bay3の評価シートの書式に合わせたもの)

表4の4項目すべてが6点なら合計6点で、評価はAになります。この評価の結果を賞与の配分と翌年の等級に反映すれば、売上の大きさだけで給与が決まる形から、医院が大事にしている仕事にも報いる形に変わります。評価シートの作り方は評価シートのテンプレートと書き方に、評価の結果を賞与につなげる計算は歯科医院の賞与の決め方にまとめています。

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評価シート テンプレート(Excel)で、勤務医の評価項目を4つに絞れます

評価項目とウェイト、0〜10点の基準を入れると、獲得点数と合計点、評価ランクが自動で出る書式です。記入例は営業職ですが、項目を表4のように置き換えると勤務医の評価にも使えます。

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歩合のルールは雇用契約書と賃金規程に書き、残業の割増と最低保障も決めておきます

歩合の計算と支払いの方法は書面で示すよう法律で定められており、表5の項目を契約書に書くと後のトラブルを防げます。労働基準法第15条は、賃金の決定や計算、支払いの方法を、雇い入れのときに書面で示すよう使用者に求めています。口頭で「売上の1割」と約束しただけでは、技工料の扱いや退職月の精算で院長と勤務医の記憶が食い違い、話し合いの土台がありません。表5の左の列は面接の段階で伝えておく項目で、求人票にも記載しておくと、応募する先生が自分で給与の見込みを計算できます。

書いておく項目決める内容の例
歩合の対象と率保険・自費・物販のどこまでを含めるか、率は保険と自費で分けるか
差し引くもの技工料・材料費を計算の対象から引くか、マイナスの月を翌月に繰り越すか
計上の時期と支払日どの時点の売上を何月の給与で払うか
最低保障歩合を含めた給与が下回らない保障の額
試用期間試用期間中は固定給のみにするか、歩合をいつから適用するか
残業の割増歩合の部分にも割増賃金がかかることと、その計算の仕方
退職時の扱い退職した後にセット・入金された自費の歩合を払うか

表5 雇用契約書・賃金規程に書いておく歩合の項目

見落とされやすいのが残業の割増で、歩合給も賃金なので、法定の労働時間を超えて働いた月は、歩合の額をその月の総労働時間(残業した時間も含む)で割って1時間あたりの額を出し、その額に0.25と残業の時間数を掛けた額を上乗せして払います。歩合の部分は、働いた時間の分の賃金がすでに歩合に含まれていると考えるので、固定給のように1.25を掛ける計算にはなりません。また、給与から技工料などを差し引くことは、労働基準法第24条の賃金の全額払いとの関係で労使協定が要るため、歩合の計算の基になる売上から引く形と混同しないように書き分けます。条文の当てはめは医院ごとの事情で変わるので、契約書の形にする前に社会保険労務士に確かめてもらいます。

歩合の導入や見直しは、評価だけを先に回してから給与につなげると揉めにくくなります

歩合と評価を組み合わせた給与に切り替えるときは、評価だけを先に数か月運用し、納得を得てから給与に反映します。新しい基準でいきなり給与が変わると、勤務医は評価のつけ方より、自分の給与がいくら減るかに意識が向いてしまいます。評価制度はすぐに給与と連動させなくてよく、まずは院長と勤務医の目線合わせとして回し、評価する側とされる側の感覚がそろってから給与につなげる進め方があります。図4の順番で進めると、途中で勤務医の希望を聞いて項目や率を変更する余地も残ります。

  1. 今の給与と売上を並べる:勤務医ごとの最近1年の売上と、固定給・歩合の額を一覧にします。
  2. 計算のルールを文書にする:表5の項目を埋め、今の運用と違うところに印を付けます。
  3. 評価だけを1四半期回す:表4のような項目で評価し、給与には反映せずに面談で結果を伝えます。
  4. 新しい給与の見込みを示す:新しい計算で給与がどう変わるかを1人ずつ示し、同意を得ます。
  5. 給与と賞与に反映する:次の四半期から反映し、半年後に率と項目を見直します。

図4 歩合と評価を組み合わせた給与に切り替える手順

支援の現場から(三浦)

三浦がこれまでに支援したある歯科医院では、評価の基準をはっきりさせた評価制度をつくり、等級表と個人評価表に加えて、給与テーブルと賞与テーブルまでを一続きで用意しました。勤務医に歩合を付ける医院でも、歩合を給与テーブルと賞与テーブルのどこに置くかを決めておけば、評価と給与のつながりを院内で説明しやすくなります。開業前から支援した医院の院長からは「開業前から組織構築のサポートをしていただいたことで、人事評価を公正に行うことができ、スムーズな運営をすることが実現できました。とても感謝しております。」という声をいただいています。

スタッフ全体の給与の段階を決める考え方は歯科医院の給与テーブルの作り方に、評価の基準づくりから始めたい院長は歯科医院の人事評価制度のつくり方や、三浦の著書『評価制度が歯科医院の未来を決める』も参考になります。Bay3の評価制度づくりの進め方はサービスの紹介に載せています。

勤務医の歩合についてよくある質問

勤務医が複数いるとき、先生ごとに歩合率を変えてもよいですか。

変えてかまいませんが、率の違いを経験年数や等級、担当する役割のように説明できる基準で決めておきます。基準がないまま個別の交渉で率を決めると、勤務医どうしで給与の話が伝わったときに不公平だという不満が出ます。等級ごとの率を一覧にしておけば、昇格したときに率が上がる道筋も示せます。

分院長を任せる勤務医の歩合は、どう決めればよいですか。

分院長は本人の診療に加えて、分院のスタッフの採用や育成、医院全体の数字に責任を持つので、本人の売上だけの歩合では役割と給与が合いません。固定給に役職手当を足し、分院全体の売上や利益の目標に対する達成度を賞与や評価で見る形にすると、自分の診療を増やすことより分院を育てることに意識が向きます。

勤務医が休日に他院でアルバイトをしたいと言ったら、認めるべきですか。

認めるかどうかは、医院の就業規則で決めておくのが出発点です。他院でも雇用されて働く場合は、労働時間を通算して残業の割増を考える必要があるので、勤務先と曜日、時間を事前に届け出てもらいます。あわせて、自院の診療に支障が出たときの対応として許可を見直すことを条件にしておくと、後から話し合う根拠になります。

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今の勤務医の人数と給与の形、歩合の計算のルールをうかがいながら、固定給・歩合・評価のどこから整えるかと、契約書に書き足す項目をお伝えします。オンライン(Zoom)で60分です。開業前・開業直後の医院のご相談も受けています。

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Bay3株式会社 代表取締役 三浦一晃
WRITER
三浦 一晃(Bay3株式会社 代表取締役)

はま寿司で12店舗・1,000名以上のマネジメントを経験し、株式会社識学で組織コンサルタントとして34社、カスタマーサクセスとして42社を担当。2025年にBay3を設立し、中小企業と歯科医院の経営計画・評価制度づくりを支援しています。著書『評価制度が歯科医院の未来を決める』。

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Bay3の支援内容をもとに構成し、編集部が作成しています。

出典・参考:職業情報提供サイト(job tag)歯科医師(厚生労働省。令和7年賃金構造基本統計調査・令和7年度ハローワーク求人統計)/労働基準法(e-Gov法令検索)第15条・第24条・第27条・第37条/労働契約法(e-Gov法令検索)第9条