最終更新日:2026年11月19日 | 執筆:Bay3株式会社 代表取締役 三浦一晃
賞与(ボーナス)の決め方は、会社の営業利益から今回払える総額(賞与原資)を出し、その原資を等級と評価のランクに応じたポイントで一人ひとりに割り振る、という2段で組むと、利益と評価の両方を社員に説明できます。前年の額を少し上げ下げする決め方や、全員に基本給の何か月分かを一律に配る決め方では、会社がどれだけ稼いだかも、本人がどれだけ貢献したかも金額に表れません。原資の計算式と配り方の式を賃金規程に書いておけば、支給の時期が来るたびに社長が一人で全員の金額に悩む時間も減っていきます。
賞与の額を支給のたびに社長の判断で決めていて、社員への説明に悩んでいる経営者に向けて、原資の算定の式と、等級と評価で配る計算を、社員10人の会社の例で説明します。賞与の法的な位置づけ、賃金規程に書く項目、支給後の社会保険の手続き、面談での伝え方は後半にまとめました。評価のランクを点数で出す書式は、Bay3の評価シート テンプレート(Excel・無料)をそのまま使えます。
- 賞与の種類(基本給連動型・業績連動型・決算賞与)と支給の時期
- 賞与原資の計算式(基本の額と、営業利益に連動する上乗せ)
- 等級ごとのポイントと、評価のランクごとの係数
- 対象者・査定期間・支給日の在籍を書いた賃金規程
- 支給後の社会保険料・所得税の計算と賞与支払届
賞与は月給と違い、支給するかどうかも額も会社が規程で決められる賃金です
労働基準法には賞与を払う義務が書かれていないので、支給の有無、時期、計算の方法は会社が就業規則や賃金規程で決めます。厚生労働省の通達では、賞与は「定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額が予め確定されていないもの」とされ、毎月決まった額を従業員に払う通常の給与とはここが違います。ただし、規程に「基本給の2か月分を支給する」のように額が決まる書き方をすると、その額を払うことが労働契約の中身になり、業績が悪い期にも減らせなくなります。賞与を利益に合わせて動かしたい会社ほど、規程には計算の方法と「支給しないことがある」場合を書き、具体的な金額は書かない形にしておくほうが運用しやすくなります。
賞与の決め方は基本給連動型・業績連動型・決算賞与の3つに分かれます
賞与の決め方は、基本給に支給月数をかける基本給連動型、会社や部門の業績から総額を決める業績連動型、決算の数字が見えてから支給する決算賞与の3つに分けられ、組み合わせて使うこともあります。違いは、会社の利益と社員の評価のどちらに金額が連動するかにあります。表1のとおり、基本給連動型は計算が簡単で社員にも分かりやすい半面、利益が減っても支給月数を下げにくく、評価の差もつけにくい仕組みです。業績連動型は利益に合わせて総額が動く代わりに、計算のルールを事前に社員へ開示しておかないと「なぜ今回は少ないのか」という不満が出やすくなります。
| 種類 | 金額の決め方 | メリット | デメリット・注意 |
|---|---|---|---|
| 基本給連動型 | 基本給×支給月数(例:2か月分)×評価の係数 | 計算が簡単で、社員が自分の額を予想しやすい | 利益が減っても月数を下げにくく、人件費が毎年ほぼ固定になる |
| 業績連動型 | 営業利益などから総額を出し、評価に応じて分配する | 会社の業績に合わせて人件費が動き、利益への意識が社員に生まれる | 計算式を事前に開示しないと、減額の理由を説明できない |
| 決算賞与 | 決算の利益を見て、期末から期首にかけて臨時に支給する | 利益が出た年だけ払え、税務の要件を満たせば今期の損金にできる | 毎年出すと社員が当てにするようになり、出ない年の落差が大きい |
表1 賞与の3つの種類と、金額の決め方の違い
賞与を払う目的が「稼いだ利益を社員に返すこと」と「次の半年のモチベーションを上げること」の両方にあるなら、夏と冬の賞与を業績連動型にして、評価の結果で個人の額に差をつける形が、2つの目的を同じ仕組みで満たせます。決算賞与は、夏冬の賞与とは別に、計画を大きく上回った年の上乗せとして使うと、毎年の人件費を固定せずに済みます。
賞与の原資は、基本の額に営業利益が計画を超えた分の一部を上乗せして出します
半期ごとに「全員の基本給の合計×1か月分」を基本の原資とし、営業利益が計画を上回った分の3割を上乗せする、のように計算式を決めておけば、業績が良いほど賞与の総額が増える仕組みが社員にも見えます。前年の実績をもとに総額を決めると、今期の利益が増えても減っても額がほとんど変わらず、社員が会社の数字に関心を持つきっかけになりません。原資の決め方には表2の5つがあり、売上を基準にすると利益の出ない仕事を増やしても原資が膨らむので、利益の指標と結びつけるほうが会社の実態に合います。計画を達成できなかった期は上乗せを0にし、基本の原資も0.5か月分に下げる、といった下限の決め方も同じ式に書き込んでおくと、減らすときの説明がしやすくなります。
| 原資の決め方 | 計算の例 | 良い点 | 気をつける点 |
|---|---|---|---|
| 前年の実績を基準にする | 前年の総額×(1±調整) | 前年との差が小さく、社員の不満が出にくい | 今期の利益と額のつながりが見えない |
| 基本給の月数で決める | 全員の基本給の合計×2か月 | 計算が簡単 | 利益が減っても総額が下がらない |
| 売上に割合をかける | 半期の売上×1.5% | 営業の成果が総額に表れる | 利益の薄い売上でも原資が増える |
| 営業利益に一定の割合をかける | 半期の営業利益×20% | 会社が稼いだ分だけ払える | 利益が少ない期は原資がほぼ0になる |
| 基本の額+計画を超えた分の上乗せ | 基本給の合計×1か月+(営業利益の実績-計画)×30%(計画に届かない期は上乗せ0) | 最低限の額を保ちながら、業績の伸びを社員に返せる | 営業利益の計画を期の初めに明確にし、社員へ示しておく必要がある |
表2 賞与原資の決め方5つの比較(割合の数字は例)
表2のいちばん下の決め方を、社員10名・基本給の合計が月280万円の会社に当てはめると、基本の原資は280万円です。この会社の半期の営業利益の計画が1,000万円で、実績が1,200万円だったとすると、計画を超えた200万円の3割にあたる60万円が上乗せされ、今回の原資は340万円になります。営業利益の計画を期の初めに立てていない会社では、この式の「計画」が決まらないので、まず年度の計画を月別の営業利益まで落としておくことが、業績連動の賞与を入れる前の準備になります。式に使う営業利益は、今回の賞与を費用に入れる前の数字と決めておきます。賞与を引いたあとの利益で計算すると、原資を増やすほど利益が減り、式が決まらなくなります。
Bay3の3か年経営計画・年度計画テンプレートは、年度ごとの営業利益の目標を月別の計画に分けて書く書式です。このテンプレートを活用して月別の営業利益を立てておけば、賞与原資の「計画」をそこから取れるので、社員が経営計画の数字と賞与のつながりを同じ表で確かめられます。計画の立て方は中長期経営計画の立て方にまとめています。
2026年夏の賞与の平均は30人以上の事業所で約52万円でした
原資を決めるときの物差しとして、厚生労働省の毎月勤労統計調査を見ておくと、自社の額が世の中の水準からどれくらい離れているかが分かります。2026年夏季の賞与を支給した事業所で、労働者1人あたりの平均は、事業所の規模5人以上で448,765円、30人以上で522,724円でした。どちらも前年より5%ほど増えています。パートタイムの労働者も含めた平均である点を踏まえて、自社の額と比べます。平均に合わせて原資を決めると、利益が出ていない期にも同じ額を払うことになるので、統計は採用の場面で見劣りしないかを見る程度に使い、総額は自社の利益から出します。
図1 2026年夏季賞与の労働者1人あたりの平均(賞与を支給した事業所)
業績が悪い期に減らせるよう、不支給があり得ることを規程に書いておきます
賞与を減らしたり支給しなかったりする場合は、賃金規程に「会社の業績の著しい悪化その他やむを得ない事由がある場合には、支給時期を延期し、又は支給しないことがある」のような一文が入っているかが判断の前提になります。この一文が無いまま、過去に毎年同じ月数を払ってきた会社が急に支給をやめると、社員から「支給が慣行になっていた」と主張される余地が残ります。今の規程を変えて賞与の決め方を業績連動に切り替えるときは、労働契約法の不利益変更のルールにかかるので、変更の理由と新しい計算式を社員に説明し、経過措置を置いたうえで進めます。
個人の評価で差をつける幅は、等級ごとのポイントと評価の係数で決めます
一人ひとりの配分は「等級ごとの基礎ポイント×評価のランクごとの係数」で決め、責任の重い等級ほど基礎ポイントを大きくすると、役割の差と今期の成果の差が両方とも金額に表れます。基本給に月数をかける決め方だと、長く勤めて基本給が高い社員ほど賞与も多くなり、今期の成果より勤続年数の差が額に出やすくなります。ポイントで配る形なら、基本給の高さとは切り離して、等級で決めた役割と評価の結果だけで差がつきます。
表3は、Bay3の評価シート テンプレートの評価ランク(合計点10点のSSから0点のEまでの11段階、全項目が目標どおりの6点でA)に係数を対応させた例です。左の2列(評価ランクと係数)と右の2列(等級と基礎ポイント)は別々の物差しで、同じ行に並んでいても組み合わせを表すものではありません。評価シートは四半期ごとに採点する書式なので、半期ごとの賞与では2回分の合計点の平均からランクを決めます。
| 評価ランク(合計点) | 係数の例 | 等級 | 基礎ポイントの例 |
|---|---|---|---|
| SS(10点)・S+(9点) | 1.4・1.3 | 課長(部門を管理する責任者) | 200 |
| S(8点)・A+(7点) | 1.2・1.1 | 主任(リーダー) | 150 |
| A(6点=目標どおり) | 1.0 | 一般社員(2等級) | 120 |
| B(5点)・C(4点)・C-(3点) | 0.9・0.8・0.7 | 一般社員(1等級) | 100 |
| D(2点)・D-(1点)・E(0点) | 0.6・0.5・0.4 | ― | ― |
表3 評価ランクごとの係数と、等級ごとの基礎ポイントの例
係数の幅は、表3のように目標どおりのAを1.0に設定して上下へ0.1ずつ動かすと、社員にも計算の考え方が伝わりやすくなります。差をもっとつけたい会社は、課長の等級だけ幅を広げる、課長の評価項目に部門の営業利益を入れる、といった形で、責任の重い人ほど会社と部門の業績に賞与が連動するように組みます。等級の段階の決め方は等級制度の作り方で、評価の項目の選び方は人事評価制度の作り方で紹介しています。
一人ひとりの額は、原資を全員のポイントの合計で割った単価から出します
全員のポイントを足し、原資をその合計で割って「1ポイントあたりの単価」を出せば、個人の額は「本人のポイント×単価」で決まり、合計は原資を超えません。基本給連動型では、評価の結果を反映したあとに合計が予算を超えてしまい、全員に調整の率をかけて削る作業が支給のたびに発生します。単価で割り振る形なら、評価が高い人が多い期は単価が下がり、少ない期は上がるだけなので、調整の作業そのものが要りません。表4は、先ほどの原資340万円の会社で、社員10人のポイントと賞与の額を計算した例です。
| 社員 | 等級(基礎ポイント) | 評価ランク(係数) | ポイント | 賞与の額 |
|---|---|---|---|---|
| Aさん | 課長(200) | S(1.2) | 240 | 619,440円 |
| Bさん | 主任(150) | A+(1.1) | 165 | 425,865円 |
| Cさん | 主任(150) | A(1.0) | 150 | 387,150円 |
| Dさん | 一般2(120) | S(1.2) | 144 | 371,664円 |
| Eさん | 一般2(120) | A(1.0) | 120 | 309,720円 |
| Fさん | 一般2(120) | B(0.9) | 108 | 278,748円 |
| Gさん | 一般1(100) | A+(1.1) | 110 | 283,910円 |
| Hさん・Iさん | 一般1(100) | A(1.0) | 100(各) | 258,100円(各) |
| Jさん | 一般1(100) | C(0.8) | 80 | 206,480円 |
| 合計 | ― | ― | 1,317 | 3,399,177円 |
表4 原資340万円・社員10人の会社の計算例(単価は340万円÷1,317=2,581円、1円未満は切り捨て)
表4では、一般2等級で評価がSのDさん(371,664円)が、主任で評価がAのCさん(387,150円)とほぼ同じ額になっていて、今期の成果が等級の差を埋めるところまで額に表れています。単価の端数を切り捨てた残り823円は、次の期の原資に回すか、端数の処理として規程に書いておきます。計算の流れを図2にまとめたので、期末の会議の日程を決めるときの順番に使えます。
- 半期の数字を締める:営業利益の実績を確定し、計画との差を出します。
- 原資を計算する:基本の原資に、計画を超えた分の上乗せを足します。
- 評価会議でランクを決定する:評価者がつけた点数を並べ、評価者ごとのずれを直します。
- ポイントと単価を出す:全員のポイントを足し、原資を割って単価を決めます。
- 面談で伝えてから支給する:ランクの理由と次の目標を伝え、支給日に振り込みます。
図2 賞与の額が決まるまでの5つの手順
評価項目4つに目標とウェイトを入れ、項目ごとに0〜10点の基準を書く書式です。着地点数を入れると獲得点数と合計点、SSからEまでの評価ランクが自動で出るので、表3の係数にそのまま当てはめて賞与のポイントを計算できます。
テンプレートを受け取る対象者・査定期間・支給日の在籍は、支給の前に賃金規程へ書いておきます
賞与を払う会社は、支給の時期、査定の期間、対象になる社員の条件、計算の方法を就業規則か賃金規程に書いておきます(パートを含めて常時10人以上が働く事業場は、就業規則を作って労働基準監督署へ届け出る義務があります)。労働基準法89条の規定により、臨時の賃金の定めをする場合はその事項を就業規則に書く必要があり、賞与はこの「臨時の賃金」にあたります。書いていない部分は支給のたびに社長の判断になるので、途中で入社した社員や、支給日の直前に退職する社員の扱いが問題になりやすくなります。表5の項目を今の規程と見比べ、抜けている行を足しておくと、毎回の判断が規程の当てはめだけで済みます。
| 規程に書く項目 | 書き方の例 |
|---|---|
| 支給の時期 | 原則として年2回、7月と12月に支給する |
| 査定の期間 | 7月支給分は前年10月1日〜3月31日、12月支給分は4月1日〜9月30日の勤務を評価の対象とする |
| 対象者 | 支給日に在籍し、査定期間の在籍が3か月以上の社員とする |
| 途中入社の社員 | 査定期間のうち在籍した月数で按分する |
| 休職・休業した社員 | 勤務しなかった期間に応じて按分する(育児休業などの取得を理由に全額を支給しない扱いにはしない) |
| 計算の方法 | 原資は会社の業績により決め、個人の額は等級と評価の結果に応じて配分する |
| 支給しない場合 | 会社の業績の著しい悪化などにより、支給しない、又は支給時期を変えることがある |
表5 賃金規程に書いておく賞与の項目と書き方の例
支給日に在籍している社員だけを対象にする「支給日在籍要件」は、最高裁の判決(大和銀行事件・1982年)でも有効と認められています。ただ、会社の都合で支給日が遅れた場合や、定年退職のように本人が退職日を選べないケースまで一律に外すと争いになることがあるので、該当する社員がいる期は社会保険労務士の意見を聞いてから判断するのが安全です。パートや契約社員の扱いも同じ表に書いておくと、正社員との違いを聞かれたときに理由を説明できます。
支給額が決まったら、社会保険料と所得税を引き、5日以内に賞与支払届を出します
賞与からは健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料と源泉所得税を差し引き、支給日から5日以内に日本年金機構へ「被保険者賞与支払届」を出します。健康保険と厚生年金の保険料は、賞与の額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に保険料率をかけて計算し、雇用保険料だけは切り捨て前の支給総額に料率をかけます。標準賞与額には上限があり、健康保険と介護保険は年度の累計で573万円、厚生年金は1か月あたり150万円までです。所得税は、前の月の給与から社会保険料を引いた額と扶養親族の数で「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の率を決め、社会保険料を引いたあとの賞与にかけて出します。
| 手続き | 計算・期限 | 注意すること |
|---|---|---|
| 健康保険・介護保険 | 標準賞与額×保険料率(労使で折半) | 年度の累計で573万円が上限。介護保険は40歳から64歳の社員だけ |
| 厚生年金保険 | 標準賞与額×18.3%(労使で折半) | 1か月あたり150万円が上限 |
| 雇用保険 | 支給総額×雇用保険料率 | 1,000円未満を切り捨てずに計算する |
| 源泉所得税 | (賞与-社会保険料)×算出率の表の率 | 前の月に給与の支払いが無い社員は、別の計算方法になる |
| 被保険者賞与支払届 | 支給日から5日以内に日本年金機構へ提出 | 支給を予定していた月に払わなかったときは、賞与不支給報告書を出す |
表6 賞与を支給したあとの控除と届出
社会保険では、7月1日から翌年6月30日までの1年間に4回以上支給される賞与は賞与として扱われず、毎月の報酬に含めて標準報酬月額を計算します。四半期ごとに評価をしている会社でも、四半期の結果は年2回の賞与と昇給にまとめて反映させると、手続きが複雑になりません。
給与計算の業務を担当する社員がいない会社で、社会保険労務士や会計事務所に計算を頼んでいる場合は、原資と個人の額が決まった時点で一覧を渡し、支給日から逆算して日程を組んでおきます。賞与支払届は支給日から5日以内が期限で、給与計算と振り込みの手配にも日数がかかるので、評価会議と面談を支給日の2週間前までに終えておくと、支給から届出まで慌てずに進められます。
賞与の額は、評価面談でランクの理由と次の目標を添えて伝えます
支給の前の面談で、評価のランク、点数の根拠になった行動や数字、次の半年で何ができればランクが上がるかを伝えてから額を渡すと、社員は次の半年に何をすればよいかを分かったうえで賞与を受け取れます。明細だけを渡すと、社員は額の多い少ないしか受け取れず、同じ等級の同僚と比べて不満を持つことはあっても、自分の行動を変える材料にはなりません。面談では、原資の計算式と今期の営業利益の実績を全員に同じ説明で伝え、そのうえで本人の評価の話に移ると、「会社の業績で決まった部分」と「自分の評価で決まった部分」を分けて理解してもらえます。面談の進め方は1on1で話すことでも、評価面談と分ける考え方を紹介しています。
- 額の多い少ないだけが伝わる
- 同僚と額を比べて不満が出る
- 次の半年に何をすればよいか分からない
- 会社の業績で決まった部分を全員に同じ説明で伝える
- 点数の根拠になった行動と数字を本人に伝える
- 次の半年で上げたい評価項目を1つ決める
図3 賞与の渡し方の違い
Bay3は、経営計画、会議、評価制度、給与を別々に整えるとずれが起きるので、「3年計画 → 年間目標 → 四半期のKPI → 毎週の行動 → 評価 → 給与」の順につなげて設計しています。6か月で進める支援の例では、1か月目に3年後の売上・利益・人数から今年の目標と四半期のKPIまでを決め、5か月目に週報に入力されたKPIの実績を評価に使って給与と賞与につなげます。賞与原資の「計画」に使う営業利益は、この1か月目に決める今年の目標から取れます。
評価制度が途中で止まる理由には、評価する人の負担が大きかった、給与とつながっていなかった、人数に対して制度が重すぎた、などがあり、作り直すときは止まった理由を先に確かめます。評価と給与のつなぎ方も急がず、まず評価の目線をそろえる期間を置いてから、給与と賞与へ連動させる順番をとることもできます。
評価制度を入れたばかりの会社は、最初の期は係数を全員1.0にして点数を面談で伝えるだけにし、次の期は0.9〜1.1のように狭い幅で賞与につなぎ、評価者の点数のつけ方がそろってから表3の幅まで広げると、社員の受け止め方の差を小さくできます。院長の方は歯科医院の賞与の決め方を、毎月の給与の段階を決めるなら中小企業の賃金テーブルの作り方を合わせて読んでおくと、賞与と月給の役割を分けて設計できます。賞与と昇給をどう組み合わせるかを含めて、評価制度の設計から運用までを相談したい場合は、Bay3の人事評価制度の支援をご覧ください。
よくある質問
パートや契約社員にも賞与を払わなければいけませんか。
法律で一律に支給が義務づけられているわけではありませんが、正社員にだけ払い、同じ仕事をしているパートや契約社員に払わない扱いは、不合理な待遇差と判断されるおそれがあります。パートタイム・有期雇用労働法は、正社員との待遇の違いが不合理であることを禁じています。厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドラインは、会社の業績への貢献に応じて支給する賞与について、同じ貢献をしたパートや契約社員には同じ額を、貢献に違いがあれば違いに応じた額を支給するよう示しています。払わない、または少なくする場合は、仕事の内容や責任の範囲の違いを説明できるようにしておきます。
決算賞与を出して今期の損金にするには、何が必要ですか。
法人税法施行令72条の3により、支給額を受け取るすべての使用人に事業年度の末日までに個別に通知し、末日の翌日から1か月以内に払い、通知した期に損金として経理することが要件になっています。通知のあとに支給額を変えたり、通知していない社員がいたりすると今期の損金にならないので、通知の文面と日付を残しておきます。
評価制度がまだ無い会社は、何から始めればよいですか。
まず1人4項目までの評価シートを職種ごとに作り、次の賞与の査定期間から点数をつけ始めます。最初の期は評価の係数を全員1.0にして、等級のポイントだけで配り、点数は面談で伝えるだけにすると、評価の基準に社員が慣れる時間をとれます。2回目の期から係数の幅を広げていきます。
今の賞与の決め方、営業利益の計画、等級と評価の仕組みをうかがいながら、自社に合う原資の計算式と、等級ごとのポイント・評価の係数の置き方を三浦が一緒に整理します。相談はZoomで60分、全国からお受けしています。今の賃金規程や賞与の一覧をお持ちであれば、それを見ながら話を進めます。
無料相談を申し込むBay3の支援内容をもとに構成し、編集部が作成しています。
出典・参考:厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026年9月分結果速報及び2026年夏季賞与の結果」/日本年金機構「賞与を支給したときの手続き」/厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」/国税庁「使用人賞与の損金算入時期」